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世界的に環境への意識が高まり、脱炭素の流れが進んでいます。
日本においても、近年では大手企業からの要請や金融機関からの取り組みにより、中小企業でも脱炭素への取り組みが求められるようになってきました。
しかし、脱炭素といっても何から取り組めばよいかわからないという方も多いのではないでしょうか?
そこで、脱炭素の進め方とその第一歩である電力監視についてご紹介します。
脱炭素経営の進め方は、自社での削減活動と外部開示からなります。
STEP0~4が自社での削減活動、STEP5が外部開示となります。
まずは、経営陣が脱炭素・気候変動対策に取り組む意義を理解し、会社全体で取り組む目的を設定および整理していきます。
脱炭素経営は、経営陣がコミットすることが必要です。
現状の排出量を把握することがスタートです。Scope1~2(必要に応じてScope3)において、どの部分の排出量が多いのかを感覚ではなく、実際の数値化することで可視化します。
Scope1~2の削減ポテンシャルを概算で算出していきます。
自社努力では削減できないものや中長期的に削減を考える必要があるものも存在します。
2030年、2040年、2050年に向けた排出量の削減目標を立てて、かつ、実行の戦略を構築していきます。
国際イニシアチブへの加盟や環境報告書での情報開示も視野に入れた戦略が大切です。
構築した戦略を基に実行していきます。
年次目標、月次目標に対する推進状況を可視化し、さまざまな削減手法に取り組みながら推進していくことが大切です。
最後は環境価値で調整します。
環境報告書、サスティブナブルレポートを作成し、サプライチェーン、バリューチェーン上のステークホルダー、金融機関へ自社の取り組みを共有していきます。
また、WEBサイト等で消費者への共有もおこなっていきます。
上記のSTEP1にあったように、まずは現状どれくらいCO2を排出しているのかを把握するのが重要です。
そこで必ず必要となるのが使用電力の測定です。
電気を発電するにもCO2が排出されており、SCOPE2に分類されます。
また、最近は特に世界情勢などから電気代が高騰していることもあり、電力監視と削減は多くの事業者にとって急務となっています。
まずは全体の電力量をリアルタイムで監視します。
電力使用量を毎月の明細で確認するのではなくリアルタイムで見ることで、デマンド値をコントロールするなどの対策をとることができます。
ただし、全体の電力量を知るだけではさらに具体的な対策を講じるには不十分です。
具体的にどの設備・ラインで多くの電力を使用されているのか、どの時間帯でどれくらい電力を使用しているか、使用電力量を削減できる余地はどこにあるのかを知ることで、削減のための対策を講じることができます。
そのため、系統ごと・時間ごとの電力監視ができるシステムを導入することが重要と言えます。
系統ごとの電力監視を行うとなると、各系統の制御盤や配電盤にデータロガーとなる機器を接続するなどの工事が必要となります。
私たちは岡山県を中心に制御工事を行っている電気制御のプロフェッショナルです。
自社の工場で脱炭素を進めたい、電力監視を実現したいとなった際は、ぜひ私たちにお任せください。