「いつか取り組まなければと思っているけど、今はまだいいや」と考えている方は、要注意です。カーボンニュートラルは、中小企業も今のうちから取り組まなければいけない重要な課題です。
今回は、なぜカーボンニュートラルに取り組むべきなのか、そして具体的なカーボンニュートラルの進め方について解説します。
大企業では、自社だけでなくサプライチェーン全体での排出量削減が求められています。そのため、サプライチェーンとなる中小企業等に対しても、大企業よりカーボンニュートラルへの取り組みを求められています。
「カーボンニュートラルへの取り組みを行わなければ、すぐに取引を停止する」とまでは行きませんが、現在の取引を継続するためにも、カーボンニュートラルへの取り組みは必須です。また、カーボンニュートラルへの取り組みをしっかりと行い、外部に情報発信をしていると、新たな顧客の獲得にもつながります。
（出典：環境省「SBT（Science Based Targets）について」）
最近は、投資家や銀行などの金融機関は、企業を見る際、業績だけでなくカーボンニュートラル等への取り組みも考慮するようになりました。
そのため、企業はカーボンニュートラル等への取り組みを行った上で、外部にしっかりと発信することが重要となっています。
例えば、銀行から融資を受ける際に、カーボンニュートラルへの取り組みを行っていると、通常より低い金利で融資を受けることができるなど、資金調達において有利に働きいます。
カーボンニュートラルをコストと捉えている経営者はまだ多いですが、実はコスト削減にもつながります。
CO2排出量を下げるということは、具体的には省エネや再エネの導入などがあります。これらは、結果としてエネルギーコストの削減にもつながります。
目の前の電気代高騰対策とカーボンニュートラルの推進は、同時に取り組むことができるのです。
「取引先より、急にカーボンニュートラルへの取り組みを求められたが、具体的にどのように進めればよいかわからない」というお声をよく耳にします。
カーボンニュートラルの進め方は、大きく３ステップです。
現状どれくらいのCO2を排出しているかの算定を行います。
まず、事業所で使用しているエネルギーの種類を確認し、それぞれどれくらい使用しているかを計算します。
CO2排出量は、基本的には「活動量」×「CO2排出係数」です。
（CO2排出係数は、環境省のHPにて公表されています。）
また、CO2の排出量算定は、GHGプロトコルという国際的な基準によってSCOPE１～３に分類されます。
SCOPE1：自社が直接排出する温室効果ガス（燃料の燃焼など）
SCOPE2：自社が間接排出する温室効果ガス（電気・ガスの使用など）
SCOPE3：原材料仕入れや販売後に排出される温室効果ガス（原材料や輸送、廃棄など）
算定した排出量をもとに、削減目標と計画を策定します。「○○年までに、○○年の排出量の〇％削減を目指す」のように目標数値を立てます。
そして、目標達成から逆算し、「○○年～○○年で設備投資を実施」などのように、ガントチャート式に具体的な施策を策定します。
策定した計画に沿って、具体的な削減施策を実行します。
CO2排出量の削減方法は、大きく「省エネ」「再エネ」「環境価値の購入」です。
まずは手軽にできる省エネから実施し、自家消費型太陽光発電設備の導入や、最終手段として環境価値の購入を行います。
いかがでしたでしょか？
わたしたちは、岡山県倉敷市を中心に、電気制御工事を行っています。
最近は、カーボンニュートラルへのニーズが高まっていることを受けて、わたしたちもサービスメニューを充実させています。
省エネやエネルギーの見える化など、様々なサポートが可能です！
カーボンニュートラルについて困っていることがあれば、私たちにお気軽にご相談ください。
